引越しのひより

大阪の引越しで使える補助金

引越し代そのものに出る公的な補助は、多くありません。大阪市・堺市など8市について、2026年11月2日に市と府の公式情報で確かめた結果です。

先に結論

8市で引越し代（引越業者・運送業者に払う費用）が補助の対象になるのは、次の2つでした。どちらも条件があり、誰でも使えるものではありません。

このほか、豊中市・高槻市・堺市・大阪市には住まいの費用の補助がありますが、引越し代は対象外です（下の「引越し代は対象外の制度」）。

結婚を機に枚方市で新しく暮らし始める夫婦への補助です。引越費用は「引越業者または運送業者へ支払った費用に限ります」とされ、不用品の処分費用や、自分でレンタカーを借りた費用は対象外です。運送業者は運輸局の許可を受けた業者に限られます。

このほか、講座の受講などの条件があります。必ず枚方市のページで確かめてください。引越し会社に頼むときは、領収書の宛名と、引越費用だと分かる但し書きをもらっておくと申請で困りません。

生活に困ったときの国の制度で、大阪府内の各市に窓口があります。家計の立て直しのために家賃の低い住まいへ移るとき、転居先への家財の運搬費用や、礼金・仲介手数料などの初期費用が出ます。敷金や前家賃、家具・家電の購入は対象外です。

主な条件: 世帯の誰かの離職・休業・死亡などで世帯の収入が大きく減ったこと（減った月から2年以内）。収入と預貯金が基準以下であること。
申請の前に: 市の家計改善の支援を受け、転居が必要で費用を出すのが難しいと認められる必要があります。
上限: 転居先の市町村の住宅扶助基準の3倍。転居先が大阪市なら、1人208,000円、2人224,000円、3人240,000円、4人256,000円、5〜6人272,000円、7人以上288,000円です。

まずはお住まいの市の生活困窮の相談窓口へ。詳しくは大阪市の案内（令和8年7月版）と厚生労働省のチラシをご覧ください。大阪市以外の上限額は、市ごとに違います。

住まいの費用には補助が出るものの、引越し代は対象に入っていない制度です。引越しと同じ時期に使えることがあるので、並べておきます。

豊中市子育て世帯の住替え支援: 18歳までの子がいるか妊娠中の世帯が、市内の民間賃貸住宅へ移るとき。礼金・仲介手数料・火災保険料・家賃債務保証料・鍵交換費用の3分の2、上限10万円（ひとり親家庭は15万円）。転居日は2026年4月1日〜2027年1月31日、申請は先着順。豊中市のページ
高槻市 3世代ファミリー定住支援: 市外から転入した子育て世帯が、市内の親世帯と同居・近居するとき。住宅の取得は一戸あたり上限20万円、リフォームは工事費の3分の1で上限20万円。申請は令和9年3月17日までの先着順。高槻市のページ
堺市子育て世帯等空き家活用定住支援: 若年世帯・子育て世帯が市内の空き家を購入するとき。申請は令和9年1月29日までの先着順。上限額は堺市のページでご確認ください。
大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給: 市内の分譲住宅を住宅ローンで買う新婚・子育て世帯へ、利子を最大50万円（年10万円×最長5年）。諸費用・入居費用の分の融資は対象外。大阪市のリーフレット

吹田市・東大阪市・八尾市では、引越し代が対象になる制度は見つかりませんでした。府の一覧と市の公開ページを確かめた範囲での結果で、制度が無いと断定するものではありません。八尾市の同居支援補助と中古住宅流通促進補助は、令和7年9月30日で終わっています。

※ ひよりは補助金の申請を代行しません。対象になるかは、各市の窓口でご確認ください。

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